2022年1月号　コロナ禍における推進工法の海外展開活動

　　官民連携による日本の推進工法の本格的な海外展開活動が開始されてから10年が経過しました。この活動は徐々に実を結び東南アジアにおける本邦企業による大規模な推進工事が施工されています。この推進工法の海外展開活動のドライビングフォースは、推進工事の国内市場の縮小に伴って、新たな市場を海外に求めなければならないというような受動的要因はもちろんありますが、下水道管路をはじめとする国内の地下インフラ整備を60年以上に亘って担ってきた日本の優良技術を、これから本格的にインフラ整備が開始される国や地域で再度活躍させたいという熱い想いが根底にあると考えています。
　最近の海外展開活動の成果は、このような想いのもと官民が連携しそれぞれの立場での積極的な活動が結実してきていると考えています。具体的には外務省、国土交通省、経済産業省をはじめとする関係官庁が先陣を切って相手国との橋渡しをしていただき、その後JICAの案件化調査、事業形成、技術者交流などの事業を官民一体となって進めることによって、より確実かつ迅速に海外展開活動を実施することができました。また、地下インフラを実際に計画・建設・運営する実務者である地方自治体の事業運営ノウハウを、海外のプロジェクト形成に生かしていくような取り組みが多くなってきたことも大きな力となりました。
　しかし、2019年12月に中国で最初に感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は瞬く間に全世界に蔓延し2020年1月30日に世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として緊急事態を宣言しました。現在（2021年11月）の感染者は2億6,000万人、死者515万人となっています。感染防止のために各国は感染地域のロックダウンをはじめ海外との交流の禁止・制限措置を講じ、日常生活にも経済活動にも多大な影響を及ぼしています。これは進みだしてきた推進工法の海外展開活動にも大きな影響を及ぼしています。
　一方で、海外展開活動への逆風が吹き荒れる中で活動の火を絶やさない努力も見受けられます。本稿ではこれらの活動に焦点を当ててポストコロナ、ウィズコロナの推進工法の海外展開活動を探っていく一助にしたいと考えています。
　本誌では、過去にも数回推進工法の海外展開をテーマとした特集を行ってきており、パブリックセクターの活動、プライベートセクターの活動の意義、目的および現状の取り組みと将来展望などをご紹介してきました。本稿でも基本的はそれぞれのセクターごとにコロナ禍の海外展開活動を紹介したいと思います。
　読者の中には海外進出をもう既に行っている方、まだ進出には踏み切れなくても興味を持たれている方々、コロナ禍で進出を諦めた方もたくさんおられることでしょう。今回の特集を読んでいただいて、各セクターのコロナ禍での取り組みを参考にもう一度海外進出に向けて検討して頂ければ幸いですし、もう少し現在の海外での取り組みに注力したいと考えて頂ければ幸いです。日本の推進工法は海外から求められる技術であり、日本の推進工法にかかわる方々が「推進工法チーム日本」の旗印のもとに手を携えコロナ禍を克服するヒントが一つでも見つかれば、今回の特集の意義があったものと考えます。
（編集担当：森田弘昭）