2024年1月号　推進工法の海外展開

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを見せるとともにそれまでは屋外では原則不要、屋内では原則着用としていたマスクの着用が令和5年3月13日からは個人の判断が基本となりました。さらに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では、新型コロナウイルス感染症の位置づけを、それまで「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが、５月８日から季節性インフルエンザや風疹、麻はしか疹、水みずぼうそう痘などが指定されている「５類感染症」に変更されました。
　マスク着用が個人の判断とされた3月はほとんどの方がマスクを着用していましたが5月の「５類感染症」移行や7月の酷暑の来襲にともないマスク着用者は大幅に減少してきました。
　さて、推進工法業界の海外展開活動は、昨年のコロナ感染症対策が変更になるよりも早く様々な活動が実施されてきました。プライベートセクターの活動では、ホーチミン市のパッケージGにおいて、ベトナム人技術者の活躍により推進工事が完了しています。またハノイ市下水道プロジェクトではパッケージ１の本邦企業が受注した推進工事が完了し、パッケージ２の推進工事が最盛期を迎えています。さらにインドネシアのゾーン1の推進工事を本邦企業が7月に契約しました。パブリックセクターの活動では、令和4年8月にハノイ市で日越政府間会議、9月にはインドネシアのバンドン工科大学で推進工法セミナー、10月にはカンボジアで第5回日カ政府間会議が開催されてそれぞれの国向けの推進工法基準（青本）が紹介されています。8月の第3回AWaP総会では、参加国の推進工法基準の国家基準化が提案されています。7月のGCUS東南アジア委員会では防菌剤のTCVN化が議論されるなど推進工法周辺技術の海外展開活動も活発化しています。
　本誌では、過去にも数回推進工法の海外展開をテーマとした特集を行ってきており、パブリックセクターの活動、プライベートセクターの活動の意義、目的および現状の取り組みと将来展望などをご紹介してきました。本稿でも基本的はそれぞれのセクターごとにポストコロナの海外展開活動を紹介して頂きます。
　読者の中には海外進出をもう既に行っている方、まだ進出には踏み切れなくても興味を持たれている方々、コロナ禍で進出を諦めた方もたくさんおられることでしょう。今回の特集を読んでいただいて、再開された海外展開の取り組みを参考にもう一度海外に目を向けて前進されれば幸いです。日本の推進工法は海外から求められる技術であり、日本の推進工法にかかわる方々が「One-teamJapan」の旗印のもとに手を携え海外展開に関するヒントがひとつでも見つかれば、今回の特集の意義があったものと考えます。
（編集担当：森田弘昭）