2023年10月号　発進と到達

　現在、国際的な取り組みとして「SDGs」（持続可能な開発目標）が進められておりますが、その17ゴールのうち11番目に「住み続けられるまちづくりを」があります。また、国内においても「国土強靭化計画」が推進されていますが、これらは、安全で災害に強く社会インフラが充実した住みやすいまちづくりのことであると考えられます。
　なお、先の東日本大震災において地下インフラ設備の安定性が評価されたことや、近年多発する線状降水帯による豪雨災害に伴う浸水対策など、それらの実現に向けて推進工法の果たす役割は多様化するとともに、社会的需要は増々高まっています。
　しかしながら、都市部では、地下インフラ設備（上下水道、ガス、電気、通信等）のパイプラインが縦横に敷設され、さらに地下鉄、道路トンネル、共同溝等の重要な構造物が建設されており、既に過密状態となっています。その中にあって、新たなパイプラインの構築や既設設備のリニューアルを行うためには、交通規制や周辺環境、他企業埋設物への影響等の様々な課題を検討する必要があります。
　これまでもシールド工法や推進工法は社会の変化とそれによる要請に呼応し、その都度課題解決に取り組み、技術開発や改良改善を図り、超長距離、急曲線、大深度（大土被り）推進を実現しておりますが、推進工法に不可欠な立坑部に関しては、設置位置や築造方法の選定等、地下水対策を含め常に生じる検討課題であると考えます。
　そこで、本特集では「発進と到達」に着目し、推進計画設計時の課題と留意点並びに、立坑を設けずマンホール等の既設構造物から直接発進や到達する技術、特殊条件下での推進施工事例などを含めて紹介します。
　本特集が、読者にとって推進工法の計画設計や施工方法選定の参考となり、「安心・安全なまちづくり」に向けた課題解決の一助となれば幸いです。
（編集担当：今田達朗）