2021年7月号　浸水対策と推進工法

　　気象庁によりますと地球温暖化により極端現象（日最高気温が35℃以上の日（猛暑日）、1時間降水量が50mm以上の強い雨）が増加傾向に、極端現象の頻度は近年の30年間で1.4倍に増加しているそうです。また、雨の降り方が局所化、集中化、激甚化する傾向です。
　最近の水害としては、2019年（令和元年）令和元年房総半島台風により千葉県において、風により千葉県、茨城県、福島県に甚大な被害をもたらした。千曲川の氾濫、阿武隈川の氾濫もありました。2020年（令和2年）7月豪雨には球磨川が氾濫し尊い人命が失われました。このように近年大水害が頻発しています。
氾濫には、堤防や護岸を超える場合や、破堤に起因する外水氾濫と、それ以外の要因により低平地で溢水・灌水・氾濫する内水氾濫に区分されます。国土交通省の水害統計によると令和元年度は被害総額2兆1800億円でそのうち3割が内水氾濫に起因しています。
　内水氾濫には排水施設の能力不足や河道水位の上昇により排水能力が低下することによる浸水、あるいは外水が（破堤や越堤以外の理由で）氾濫域に流入する浸水があります。
　内水氾濫対策としては、総流出量削減を主眼としては透水係数の大きな砂地盤等においては雨水浸透施設を整備する、降雨のピーク流出量削減し河川などの負荷を抑制する貯留池、貯留管の整備などが挙げられます。
　貯留管の整備手法としては推進工法、シールド工法が採用される事例が多いです。
　本稿においては、大中口径の貯留管に適した推進工法の採用事例および貯留管への越流方法（落差工）等を特集し、内水氾濫の軽減に向けた対策について紹介したいと思います。
（編集担当：石北正道）