2024年9月号　働き方改革

　働き方改革関連法案は2019年4月1日より施行されましたが企業規模や業種により猶予期間が設けられました。そして本年4月1日からはすべての制度の本格的運用が開始されました。ここで働き方改革とは「働く人びとが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、『自分』で選択できるようにする」ための改革とされています。つまり我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く人びとのニーズの多様化」などの課題に直面しています。こうした中、生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが必要となっており、働き方改革を必要としています。
　建設業は労働集約型産業であり、しかも労働環境が3K（きつい、汚い、危険）と厳しいため若者をはじめ多くの人々の進出を妨げています。このため深刻な人手不足となっており、しかも高齢者の比率が高く若者の比率が低くなっています。また一品受注生産で現地屋外生産のため常に施工場所が変わり、その作業現場状況や天候に影響されます。そのため休日出勤や残業で補うことになります。このような特徴があるため建設業は労働生産性も低いものとなっています。さらに建設業は発注者・元請・専業者・作業員といった重層構造となっており、それぞれの意識の違いから働き方改革への考え方にも違いがあることがわかっています。このように建設業にとって働き方改革実現には多岐にわたる問題を解決する必要があります。しかし現場で働く人々が活き活きと活躍し、将来の担い手を確保するためにも、建設業の就労環境を着実に向上させることが不可欠であり、そのため働き方改革が必須となります。
　この働き方改革を行うことは、これまで慣習としてきた働き方を抜本的に変換するもので小手先の対応では成しえないものだと考えます。それには今までの仕組みを変える労働環境の改革が必要となります。それには受注者だけでなく発注者を含めた業界全体で取り組まなくては本当の改革はできないと考えます。働き方改革を行うには、「共に解決に取り組む仲間」という意識が重要になります。本特集号では働き方改革の概要をおさらいするとともに、推進業界における働き方改革への取り組み状況や問題点を率直に示していただきました。また座談会では忌憚のない意見を交わし「共に解決に取り組む仲間」という意識の共有ができたのではないかと考えます。
（編集担当：稲葉富男）