2020年3月号　内水氾濫軽減への取り組み

　昨年の台風15号により千葉県下では大規模停電が発生し、電気・水道の供給停止が長く続き住民の方々が途方に暮れている様子が、また台風19号においては関東から東北地方にかけて大規模な浸水被害が発生し、その被災状況は、テレビ・新聞等で大々的に報道されました。最近発生した災害であり皆様の記憶に新しいと思います。
　河川の氾濫や破堤に伴い住宅地に流入する濁流には目を覆うばかりであり、今後の復旧には膨大な費用と時間を要するでしょう。被災者の肉体的・精神的な疲労を危惧します。
　これらの台風により某都市においては、100mm/hr近い豪雨に見舞われ内水氾濫が発生したという報道もありました。当該都市の説明によりますと市域全域を対象に5年確率（50mm/hr）による雨水対策を、都市機能の集中している地域に対しては10年確率（60mm/hr）により雨水整備を進めているとのことでした。しかし今回のような豪雨に対して既存の幹線および排水施設（ポンプ場、処理場）においては対応できないため内水氾濫が発生したそうです。
　このように雨水を自然流下により排水できない区域（ポンプ排水区域）を抱える市町村は国内においても数多く存在すると思いますし、人口の集中している地域が多いです。今後より一層の内水氾濫対応策が求められます。
　今月号では計画降雨以上の雨水対策として一義的にはポンプ施設の増設・能力アップが考えられますが、今月号は雨水計画の再検討をはじめ、増強管の新設、貯留施設の整備、既設管路のループ化、既設幹線の連結、貯留管の新設等において推進工法を用いた改善方法と、これらの整備に付随する技術を提供し、読者の皆様の参考にしていただきたいと考えております。
（編集担当：石北正道）