2018年12月号　労働力不足を解消する働き方改革

　建設業は時間外労働、福利厚生、高齢者および外国人雇用など、様々な「働き方」の問題を抱えた業種であり、また、近年では他の業種でも過剰な時間外労働による過労死や自殺などが社会問題になり、厚生労働省労働基準局が中心となって働き方改革が政府の方針として打ち出されています。
　もうそろそろ建設業でもこの問題に真剣に取り組むべきと思われ、若手技術者の不足、業界のマイナスイメージ、グローバル化など副次的な課題も含めて取り組むべきだと考えます。推進業界においては、地下インフラを中心とした社会基盤の再整備に貢献するとともに、膨大な海外の市場への展開が期待されていますので、業界としての将来は明るいと確信していますが、このままでは新規の高度な推進技術に対応できる技術者が不足するどころか、発注者、施工者とも推進工法そのものを理解し継承する技術者がいなくなります。
（編集担当：中野正明）

　平成28年3月国土交通省のwebサイト上で「建設業を取り巻く情勢・変化参考資料」が公表され、建設投資、許可業者数、就業者数等の経年変化について、特に生産年齢人口の減少と建設業就業者の現状と将来推計(大幅減少)についてデータの掲載・解析と推計がなされています。
当然、我々建設業界に従事する者としてすでに常態化している面もあり早くから懸念されている事項でもありましたが数字による確認ができ危機感を新たにしております。
　私どもはこの厳しい中、継続的に確実に建設就業者の確保を図り、同時に機械化・自動化、就業者の人材教育を行ない生産性の向上に努め社会に貢献しなければなりません。
　この号では以上に関連する内容について特集していきたいと思っております。
（編集担当：小野千代昭）