将来展望

2018年12月号 労働力不足を解消する働き方改革

 建設業は時間外労働、福利厚生、高齢者および外国人雇用など、様々な「働き方」の問題を抱えた業種であり、また、近年では他の業種でも過剰な時間外労働による過労死や自殺などが社会問題になり、厚生労働省労働基準局が中心となって働き方改革が政府の方針として打ち出されています。
 もうそろそろ建設業でもこの問題に真剣に取り組むべきと思われ、若手技術者の不足、業界のマイナスイメージ、グローバル化など副次的な課題も含めて取り組むべきだと考えます。推進業界においては、地下インフラを中心とした社会基盤の再整備に貢献するとともに、膨大な海外の市場への展開が期待されていますので、業界としての将来は明るいと確信していますが、このままでは新規の高度な推進技術に対応できる技術者が不足するどころか、発注者、施工者とも推進工法そのものを理解し継承する技術者がいなくなります。
(編集担当:中野正明)

 平成28年3月国土交通省のwebサイト上で「建設業を取り巻く情勢・変化参考資料」が公表され、建設投資、許可業者数、就業者数等の経年変化について、特に生産年齢人口の減少と建設業就業者の現状と将来推計(大幅減少)についてデータの掲載・解析と推計がなされています。
当然、我々建設業界に従事する者としてすでに常態化している面もあり早くから懸念されている事項でもありましたが数字による確認ができ危機感を新たにしております。
 私どもはこの厳しい中、継続的に確実に建設就業者の確保を図り、同時に機械化・自動化、就業者の人材教育を行ない生産性の向上に努め社会に貢献しなければなりません。
 この号では以上に関連する内容について特集していきたいと思っております。
(編集担当:小野千代昭)

巻頭言 SDGsと建設業
三井住友建設(株)執行役員土木本部副本部長
(公社)日本推進技術協会理事
森 理太郎
今月の推論 災害報道について思う
傍若無人
総 論 労働力不足を解消する「働き方改革」
機動建設工業(株)代表取締役社長
((公社)日本推進技術協会会長・本誌編集参与)
中野 正明
働き方改革を推進するための労働基準法および労働安全衛生法の改正
厚生労働省労働基準局
・働き方改革の実現に向けた取組
国土交通省土地・建設産業局建設業課
働き方改革推進の基本方針
(一社)日本建設業連合会
特 集 戸田建設(株)の働き方改革イノベーション
戸田建設(株)本社土木工事統轄部シールド専門部長
市川 政美
推進工事における「働き方改革」について
日特建設(株)技術本部調査役(本誌編集委員)
小野 千代昭
「機動」と「人」をつなぐ働き方改革への取り組み
機動建設工業(株)土木本部長
和田 浩治
機動建設工業(株)管理部長
家野  聡
少子化に危機感をもて!
地建興業(株)取締役管理本部長
亀島 裕臣
プレキャストコンクリートメーカの働き方改革と将来像
ゼニス羽田(株)顧問(本誌編集参与)
塩見 昌紀
プレキャスト製品業界と外国人労働者対応
(一社)全国コンクリート製品協会理事・総務委員長
前田 直之
随 筆 EXPO ~科学も夢をみていた時代からその先へ
長野油機(株)製造部資材課
山口 雅永
ゆうぞうさんの山紀行 第34回 アンボセリ国立自然公園
藤代 裕三
年間総目次 2018年 Vol.32(平成30年1月号~12月号)

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