2025年12月号　震災復旧と推進工法～技術の転機とその後を振り返る～

　下水道の耐震設計の大きな転換点となった「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」。それまでも新潟地震、日本海中部地震、釧路沖地震等でライフラインは大きな被害を受けてきたが、人や資産の集中する都心部で最大震度７を記録したこの震災の教訓から、下水道に限らず土木構造物の設計に「レベル２地震動の照査」という概念が取り入れられた。つまり、設計手法が大きく変わった「転機」である。
　その後も震度７級の大規模地震は繰り返されているが、下水道管路に関する技術基準や設計手法として考えた場合に変化が見られたのは平成16年（2004年）新潟県中越地震の教訓による埋戻し土の液状化対策、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波対策であり、その後の大規模地震での被害実態から、これら設計手法の確立によって耐震性能は確実に向上し地震に耐えられるようになってきた。このようなことから下水道管路の耐震化元年は「1995年」とも言える。
　今年（2025年）は兵庫県南部地震から30年を経た年であり、来年（2026年）は東北地方太平洋沖地震から15年、平成28年（2016年）熊本地震から10年となる。また、新年1月1日は令和6年能登半島地震から丸2年となる、振り返りと今後を考えるのに良いタイミングである。
　本特集号では、下水道の地震対策を牽引された先輩諸氏に、様々な困難との対峙・創意工夫等の振り返りや自由な立場・発想からのご提案をいただき、また、被災からの復旧・復興を記憶に残す技術者からは、「あの被害をどのように捉えたのか」「どのような思いで復旧に挑み、かつ、下水道システムの付加価値を創出してきたのか」等の教訓を集約した。さらには、能登半島地震でも顕著に被害が生じた液状化に対処する技術を紹介する。
　この特集が、道半ばである令和6年能登半島地震からの復旧・復興の参考となれば幸甚である。加えて、これから中心となり活躍される方々にとって今後も確実に起きる大規模地震への心構えとしていただく「温故知新」の機会となり、また、社会構造、今後の地域やまちづくりのあり方等の変化にも対応したレジリエントな「防災・減災」に寄与することを期待し、より多くの読者の皆さまに活用していただきたい。（編集担当：田口由明）