2025年1月号　水道と推進工法

　　我が国の推進工法の嚆矢は1948年にガス管のさや管を国鉄の軌道敷下に築造することであった。翌年の1949年には大阪市電の軌道敷下に水道管のさや管として推進工法が用いられた。1951年には下水道管の築造に推進工法が採用されている。そして1990年代の下水道整備の最盛期に推進工法も最盛期を迎えた。
　都市の地下インフラは、先行して整備された水道管、ガス管などが更新時期を迎えているが比較的浅い位置に埋設されたこれらの管も都市化の進展により地上からの掘削・更新が難しい箇所が増えている。また、想定外の災害に対するリスク管理の観点から水管橋などの地上配管の見直しも検討され始めている。
　このような背景を踏まえ水道管などの更新需要に対応する推進工法の採用が増加するのではないかと予見される。1990年代以降の地下インフラ建設における推進工法の採用は下水道管の新設が大きなシェアを占めてきたが、ここにきて下水道事業以外での推進工法の採用についても再度、目を向ける時期が来ていると考えている。
　一方で、下水道事業と水道事業が共通して抱える施設の老朽化対策や人口減少に伴う収入の減少、上下水道事業担当職員の減少などの解決を目的に令和6年4月より国土交通省下水道部に厚生労働省の水道部門が統合され上下水道一体の行政体制がスタートした。
　このような社会環境の変化を受けて、今後の推進工法のあり方を考えるうえでの参考とするために、水道事業の仕組みや実態、同じく下水道事業の仕組みと実態、また先行している地方公共団体の上下水道行政の一体化の実情、さらには水道管建設に活用された推進工法について各分野の担当者に解説をお願いした。
　本特集号が、推進工法にかかわる方々の新たな業務開拓や新技術の開発に関するヒントの発見に貢献することを期待する。
（編集担当：森田弘昭）