2022年2月号　推進工事技士

　推進工事技士の有資格者は推進工事に関する幅広い知識と高度な技術をもって、推進工事を適切に計画、設計、施工できる技術者です。
　推進工事技士は全国で約1万人が登録されていますが、高齢化による退職やその活躍の場の縮小に伴って、どちらかというと減少傾向にあります。しかし、非開削で管路を建設する推進工事の設計および施工においては、欠かすことのできない資格だと考えます。推進工事は構造物である管路全体が地下を移動する工法であるため、その品質を長期にわたって保証するためには適切な設計や的確な施工管理が必要です。つまり、推進工事における品質を確保するためには出来上がりの構造物を検査するだけでは不足であり、事前の綿密な調査に基づく適切な設計、日々状況が変化する施工における的確な日常管理がより重要です。そのために推進工事技士制度があり、その価値を正しく理解して普及させる必要があります。
　過去に公共工事に対する批判の高まりを受け、公共工事の入札・契約制度に係る「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１３年２月１６日）、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年４月１日）の施行に伴い建設業の健全な発達や公共工事の品質確保が要求されています。とりわけ推進工事は長距離推進、カーブ推進等が採用されるケースが増え、高度な技術力・判断力が要求されています。都市部における案件では、錯綜する地下埋設物が前提条件となるため以前に増してより高度な経験・知識・判断力・安全対策が必要になります。
　反面、発注者・建設会社・コンサルタントなど各方面において技術の向上・継承に取り組んでいると思いますが、このような背景においては、推進に関する総合的な技術力を有する推進工事技士の資格の取得とその活用を考えるのも有効な手段だと考えます。
　まずは、発注者において、有資格者の活用方法を検討していただきたい。活用に際しては性急な導入方式ではなく段階的な方法も一つの選択肢と考えられます。有資格者の少ない都道府県・市町村においては、制度導入は業界からの様々な意見が予想されますので、前述した長距離推進・カーブ推進等、難易度の高い推進工事から適用してはいかがでしょうか。これにより受注者の受験への意欲と同時に技術力のレベルアップが図れると思います。
　日本推進技術協会においても、有資格者が機械・電気・土質・力学の基礎知識に関するもの、施工計画・施工管理に加え法令規則等、幅広い知識の習得者であること。また、登録期間５年毎に講習会の参加を義務付け、諸法規・規格の改訂や最新の技術、災害防止・安全対策に関する講習を実施していることを幅広く情報発信していただきたいと思います。
　推進工事技士は高い技術力を有し、重要な役割を担う存在であることを再確認し、その技術を生かせる機会の増大に寄与することを願っております。
（編集担当：中野正明）昭）