2019年5月号　浸水対策と推進工法

　最近の豪雨としては、九州北部豪雨（2017年7月）、平成30年7月豪雨、台風21号（2018年9月）、台風24号（2018年10月）があり、マス・メディアにより大々的に報道され鮮明に記憶されている方々も多いと思います。これらの豪雨により、人的・物的に甚大な被害がもたらされ、復旧には前例のないような膨大な費用と時間を要する事態となっています。我が国は豪雨・地震等の自然災害と背中合わせであることを再認識させられた事例ではないでしょうか。
　これらの災害は河川の氾濫に伴う被害も多く下水道では太刀打ちできない側面もありますが、下水道の役割として考えられることは、集中豪雨に対して降雨初期に避難をしやすくする、避難できる時間をできるだけ確保する「避難できる住民を増やす」等への役割の一旦を担っているのではではないか、と最近の豪雨に遭遇するたびに考えます。
一方、ハザードマップの住民の理解度のアップや行政の周知徹底方法をあわせて再考する必要があるのではないでしょうか。下水道は豪雨後の排水をスムーズに行い復旧作業の効率化、公衆衛生の確保としての役割も重要な位置づけです。
　今後の雨水対策としては、降雨強度のアップに伴う雨水幹線の整備をはじめ遊水池、調整池の整備等、複合的な対策が必要です。下水道管きょにおける豪雨対策としては、雨水幹線の整備、既設幹線相互の評価・活用の構築、各幹線の水位等観測情報の収集と情報を活用した浸水情報の提供、内水氾濫にかかわるタイムラインの作成等多面的な対応が望まれるのではないでしょうか。
　今回は推進技術を活用した豪雨対策をはじめ、幅広い技術の紹介も視野に入れた編集を心がけました。
（編集担当：石北正道）