2026年1月号　海外展開

　我が国の国内建設投資は、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策や防災・減災対策、都市部の再開発など、一定の需要は存在するが、人口減少と少子高齢化の進展により、中長期的には市場規模の縮小が予測されている。
　非開削のトンネル建設工法である推進工法は、地下インフラが錯綜する都市部において下水道管渠工事を中心に積極的に採用されてきたが急激に新規需要が減少してきており、新たな活躍の場として海外市場が注目されている。
　このような背景のもとで15年ほど前から推進工法の海外展開の取組みが始まっている。ベトナムやインドネシア、カンボジア、フィリピンでは、国土交通省や下水道グローバルセンター（GCUS）東南アジア委員会など官民連携による推進工法普及活動が進められベトナムやインドネシアでは本邦企業の大型推進工事の受注に成功している。
　しかし、海外での仕事には様々な課題が存在する。

①法制度・商習慣・文化の違い
　例えば、契約条件や慣行が日本とは大きく異なり、当該国での契約条件などを熟知する必要がある。また、建設に関する許認可プロセスが日本人にとっては複雑で時間を要する場合がほとんどである。さらに現地の労働法規の運用や労働者との関係構築が重要である。
②カントリーリスク
　政権交代や法改正、経済状況の急変などがプロジェクトに大きな影響を与える。また、為替レートの変動により、採算性が大きく悪化するリスクがある。
③プロジェクトマネージャーの確保
　海外プロジェクトを率いることができる経験豊富な人材は限られている。海外プロジェクトの成否はプロジェクトマネージャーの実力が大きく影響する。
④他国企業や現地企業との価格競争
　価格競争力のある現地企業や、政府の強力な支援を受ける他国企業との価格競争は深刻な課題である。

　本特集号では、これらの高い壁を乗り越えてプロジェクトの成功を勝ち取った企業やこれを様々な方法で支援した機関や公的団体の取組みを紹介する。また、文化や習慣の違いの中で、日本国と外国とのあいだを調整し本邦企業の受注に重要な役割を担った政策アドバイザーの座談会を開催し企業の海外活動に必要なポイント紹介する。本特集号が海外展開を検討している企業、既に展開している企業など関係各位の参考になることを期待している
（編集担当：森田弘昭）