2022年12月号　近接施工

　近年多発する線状降水帯がもたらす水災害や予測される大規模地震への対応など、社会インフラ設備への防災・減災対策ならびに、施設の老朽化進行に伴う改築更新も喫緊の課題となっています。また、上下水道、ガス等のパイプラインのみならず、電気や電話回線等のケーブル類においても、地域防災の観点から地中化が勧められており、推進工法を含む非開削技術への要求が益々高まっています。
　特に都市部の地下空間においては、土地の有効利用と生活の利便性向上を図るため、道路、地下鉄、地下街などの開発が進められており、水害対策として大型の貯水施設などの重要構築物もあり、既設インフラ施設も加え複雑に混在し輻輳状態にあります。
　推進工法の検討にあたっては、地形的な制約や環境条件、地下埋設物や構造物との取り合いがあり、既設占有物との離隔については施設管理者ごとに取り扱いが異なるため、それにより設計条件や工法選定の変更を余儀なくされることも少なくありません。
　今後、推進工法が社会生活や周辺環境に及ぼす影響の少ない技術として社会の需要に応えるため、また、地下空間の有効利用を図るうえでも既設占有物との競合は避けられない課題と考えます。
　そこで、本特集では「近接施工」に着目し、計画設計時の課題と留意点並びに、地下埋設物や構造物への影響を考慮した最新の推進施工技術などを含めて紹介します。
　本特集が、読者にとって計画設計や施工方法選定の参考となり、また、施設間相互の施工時および施工後の安心・安全の確保につながることを期待します。
（編集担当：今田達朗）